■インボイスについて

Q1 インボイス制度とはなんですか？
相手からもらう請求書や自社が発行する請求書にインボイス番号を記載する制度

Q2 インボイス番号を記載しないとどうなるのですか？
自社や取引先の消費税の納付額が高くなる可能性があります。
相手からもらった支払請求書にインボイス番号がない場合⇒消費税１０％分が控除できない
自社が発行した売上請求書にインボイス番号がない場合⇒相手先が消費税１０％を控除できない

Q3 消費税が控除できない、消費税の納付額が高くなるとはどういうことですか？
⇒消費税の計算方法について
納付額 ＝ 相手から預かった消費税 – 自社が払った消費税
（仮受消費税等） （仮払消費税等）

例）1,100円（うち消費税等100円）で仕入れた商品を11,000円（うち消費税等1,000円）で売った場合
納付額 ＝ 相手から預かった消費税 – 自社が払った消費税
900　　　　　　 1,000 　　　　　　　　100

⇒①仕入先がインボイス番号なしの場合
納付額 ＝ 相手から預かった消費税 – 自社が払った消費税
1,000　　　　　　 1,000 　　　　　　　　　0

⇒②自社がインボイス番号なしの場合・・・免税事業者であるため納税義務なし
自社の納付額 ＝ 相手から預かった消費税 – 自社が払った消費税
0 　　　　　　　　0 　　　　　　　　0

⇒③自社がインボイス番号なしの場合・・・売上先A社が11,000円の商品をさらにB社22,000円で売却した場合
A社納付額 ＝ B社から預かった消費税 – A社が払った消費税
2,000 　　　　　　2,000 　　　　　　　　　0

つまり、自社がインボイス番号がある場合は、相手がインボイス番号ないとデメリットあり（納税額増）
自社がインボイス番号がない場合は、自社の納税額は発生しないが、取引先にデメリットあり（納税額増）
取引先が10％分消費税納税額が増えるため、御社の請求書に消費税を乗せない、あるいは、10％分の値引き
交渉される可能性がある。

Q4免税事業者なのに、敢えてインボイス番号を取得し消費税課税事業者になるメリットはあるのでしょうか？
御社がインボイス番号を取得することにより売上先は消費税10％分を控除できます。
つまり、取引先はインボイス番号のある会社から買った方が税務上有利となるので、
御社が取引から排除されないというメリットがあります。
インボイス番号がないと相手先から取引を断られたり、値引き交渉される可能性があります。

Q5 インボイス制度はいつからですか？
令和5年10月1日以降の取引から開始されます。

Q6なにか経過措置はありますか？
取引相手側にインボイス番号がなくても、ただちに消費税の納付額が増えるわけではない。
令和5年10月1日～令和8年9月30日・・・支払った消費税の80％分控除できる
令和8年10月1日～令和11年9月30日・・・支払った消費税の50％分控除できる
令和11年10月1日～・・・支払った消費税の全額控除不可

Q7 どのような業種が影響を受けるのでしょうか。
ズバリ、取引相手が法人（消費税納税義務者）の場合は影響があります。
取引相手が一般消費者や免税事業者（法人でも個人でも）の場合は、影響はありません。

Q8当社はどうしたらよいでしょうか。
課税事業者ですか？→YES→ずっと課税売上高が1,000万円を超えますか？YES→インボイス番号を取得。
課税事業者ですか？→YES→ずっと課税売上高が1,000万円を超えますか？NO→取引先の状況によって取得を検討。
課税事業者ですか？→NO→売上先は消費税課税事業者ですか？→YES→インボイス番号を取得した方がよいでしょう。
課税事業者ですか？→NO→売上先は消費税課税事業者ですか？→NO→インボイス番号がなくてもよいでしょう。

Q10 インボイス番号を記載した請求書例を教えてください。
請求書の記載例はこちら

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号。
②取引年月日
③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
➅書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
以上の①～⑥が適格請求書に必要な記載となります。