新会社法が施行され、誰でも簡単に起業ができるようになりました。手続きも大幅に簡略化されました。当事務所では、会社設立時の不安を一緒に解決する会社設立支援サポートをご用意しております。お気軽にご相談ください。

この顧問という言葉は、実にあいまいですよね。当事務所では、業務範囲を明確に御説明し、お見積書を作成しております。基本的には、仕訳件数に応じた月次顧問報酬に、規模などに応じた決算報酬の組合せにより決まります。設立第1期目の会社には、決算報酬0円の創業支援パックをご用意しております。どうぞ奮ってご利用ください。

節税の方法は多々ありますが、大きく分けて２つあります。 ①決算月までに実施しなければならない節税方法 ②決算後でも実施できる節税方法 さらに、お金が戻ってくる節税と、お金が出ていく節税方法があります。 効果的な節税方法はやはり、決算前に実施することです。当事務所では、事前の税額シミュレーションを入念に行い、節税額を明確にしながら対策をアドバイス致します。

昨今の税制改正の動向を見ますと、国際競争力の向上という大義名分のもと、法人税を減税し、個人所得税、相続税・贈与税の課税を強化する流れにあります。法人・個人それぞれメリット・デメリットがありますので、事業内容、規模などをお伺いしながら法人設立した方がよいのかどうかアドバイス致します。

はい、もちろんです。我々税理士は、企業のホームドクターであると思っております。会社の問題、悩みからプライベートなご相談までなんでもご相談ください。中小企業の社長は、仕事とプライベートが混在しがち。創業当時は、「資金」のことで悩みます。軌道に乗ってくると、やがて「人」のことで悩みます。この「人」の問題は、マネジメント方法で解決できることもありますが、なかなかうまく解決できないことが多いのです。従って、「人」の悩みは、いつまでもついて回ります。人事マネジメントについても積極的にアドバイスし、共に悩み、共に知恵を絞ります。

はい。平成19年5月以降に作成した税務申告書、届出書につきまして、電子申告100％を達成しております。 電子申告のメリットとして、 ①税務署への印象がよい ②金融機関への印象がよい ③還付手続が早期化される ④納税証明書発行手続が早期化される ⑤電子納税・ダイレクト納付が利用できる（要事前登録） などがあります。電子申告するかしないかは、実は顧問税理士に因るところが大きいのが実情です。

はい、ございます。会社設立第1期目は何かとキャッシュ面で大変です。会計事務所との付き合いは、長く付き合うほどメリットが出てきます。そこで当事務所では、設立第1期目の会社には、決算報酬0円の創業支援パックをご用意しております。どうぞ奮ってご利用下さい。